三菱樹脂事件とは(採用時のバックグラウンドチェックの限界)

ところが、この三菱樹脂事件は、高裁判決を受け、三菱樹脂側が、大反撃に出ます。

 

日本国憲法の「八月革命説」で有名な宮沢俊義先生や、民事訴訟法の権威である兼子一先生や、民法の権威である我妻榮先生といったそう錚々たる面々の三菱樹脂事件に関する意見書を提出しました。

 

 

 

その効果があったのかどうか知れませんが、最高裁判所では、三菱樹脂側の主張が認められることになります。

 

 

 

高等裁判所の判決に対して、最高裁判所では、

 

 

 

「所論本件本採用拒否の効力に関する原審の判断には、法令の解釈、適用を誤り、その結果審理を尽さなかつた違法があり、その違法が判決の結論に影響を及ぼすことが明らかであるから、論旨は、この点において理由があり、原判決は、その余の上告理由について判断するまでもなく、破棄を免れない。」

 

「そして、本件は、さらに審理する必要があるので、原審に差し戻すのが相当である。」

 

 

 

として、高裁の判決を全員一致でぶった切って高裁に差し戻しています。

 

具体的には、憲法について、

 

 

 「国または公共団体の統治行動に対して個人の基本的な自由と平等を保障する目的に出たもので、もつぱら国または公共団体と個人との関係を規律するものであり、私人相互の関係を直接規律することを予定するものではない。」

 

 

として、憲法が国などと個人との関係を規律するものであることを明らかにするとともに、私人間については、

 

「私人間の関係においては、各人の有する自由と平等の権利自体が具体的場合に相互に矛盾、対立する可能性があり、このような場合におけるその対立の調整は、近代自由社会においては、原則として私的自治に委ねられ、ただ、一方の他方に対する侵害の態様、程度が社会的に許容しうる一定の限界を超える場合にのみ、法がこれに介入しその間の調整をはかるという建前がとられている」 

 

 

 

 

として、原則的に私的自治の原則がとられることを明らかにしている。

 

そして、

 

「企業者は、かような経済活動の一環としてする契約締結の自由を有し、自己の営業のために労働者を雇傭するにあたり、いかなる者を雇い入れるか、いかなる条件でこれを雇うかについて、法律その他による特別の制限がない限り、原則として自由にこれを決定することができるのであつて、企業者が特定の思想、信条を有する者をそのゆえをもつて雇い入れることを拒んでも、それを当然に違法とすることはできないのである。」

 

 

として、企業が思想・信条によって雇用を拒むことを認めており、労働基準法第３条についても

 

 

「また、労働基準法三条は労働者の信条によつて賃金その他の労働条件につき差別することを禁じているが、これは、雇入れ後における労働条件についての制限であつて、雇入れそのものを制約する規定ではない。」

 

 

 

として、全面的に会社の考え方を支持しています。さらに、民法上も

 

「思想、信条を理由とする雇入れの拒否を直ちに民法上の不法行為とすることができないことは明らかであり、その他これを公序良俗違反と解すべき根拠も見出すことはできない。」

 

として民法上でも三菱樹脂側の主張を認める旨を示しています。

この結果、最高裁では、三菱樹脂事件は、三菱樹脂側の大勝利に終わりました。

 

 

 

 

 

〔判例に対する批判〕

 

もっとも、この三菱樹脂事件の判決について、憲法学者の芦部先生などは、「私人相互間の問題とはいえ、絶対的に保障される思想・信条の自由について判決のように考えるのは疑問であり、学説上も批判的な立場が有力である。」として、批判的な立場をとっていますが、人を雇う立場になれば、思想・信条というものは非常に重要かと思います。

 

 

 

確かに、高裁は、「商事会社の場合」、「直ちに、事業の遂行に支障をきたすとは考えられない」と言っていますが、間違って採用しても、制度上、安易に解雇することができない以上、採用に慎重に慎重を期すのは雇用側からすれば当然の話であり、正直、実務に携わってきた身としては正直納得がいきません。

 

特に、この三菱樹脂事件の裁判が行われたころは、「終身雇用」が前提の時代であったため、慎重な判断をするのはごく、自然なことであったろうと思います。

 

 

 

例えば、私のような零細会計事務所の場合、ウマが合うか合わないかは、事務所の業績に大きな影響を与えます。

 

どんなに優秀であっても、お客さんのところに、スターリンやヒトラーのバッジをつけたまま仕事をしてもらうと変な誤解を生みかねません。

 

 

 

そのため、採用をするにあたり、思想・信条が少なからず影響していると思われます。

 

 

 

現実の問題としても、面接の段階でいきなり、「基本的人権を重視する立場を貫徹する観点から、私はどんなことがあっても必ず定時に帰宅します」と主張する人を採用する中小企業の経営者はまずないと思います。

 

 

 

もっとも、最近、大学の非常勤講師の募集要項を見る機会があったのですが、キリスト教系の大学の非常勤講師の募集要項の場合、「採用資格」の一つとして「当校のキリスト教的精神を理解していただける方」といったような一文が予め入っていたりします。

 

 

〔時代背景〕

 

三菱樹脂事件については、1977年2月に発行された、「石流れ木の葉沈む日々に」という本が非常に興味深いです。この本は、解雇された高野氏側の立場に立って書かれた本ですが、当時の時代背景をよく表しています。

 

 

 

例えば、三菱樹脂事件の裁判が起こった当時、三菱樹脂は、対前年比売り上げが３倍になるような時代であり、現在のような時代と全く状況が異なりまるという点についても指摘しています。

 

 

 

また、高野氏側が、仮処分に勝訴した段階で、三菱樹脂側は、高野氏が独身寮に居住することを認めたり、失業保険、厚生年金、健康保険組合への加入を認めたり、会社の食堂で食事をするための食券の購入を認めたり、社内に自由に出入りする権利を認めたりしており、三菱樹脂の懐の深さを見せたりしています。

 

 

 

三菱樹脂側が労働組合と高野氏を切り崩し工作をすることについても触れていますが、

 

　良くも悪くも、三菱樹脂事件当時は、牧歌的なところがまだ残っていた時代だったのでしょう。

 

現在、高野氏と同じようなことをしようとしたら、おそらくネットで袋叩きにされ、歴史に残る三菱樹脂事件は存在していなかったのではないでしょうか。

 

 

 

 

 

〔三菱樹脂と高野氏との和解条項〕

 

結局、三菱樹脂事件は、三菱樹脂と高野氏がその後、高野氏が復帰することを前提に和解をすることになるのですが、三菱樹脂が高野氏の職場復帰を認めていることから、三菱樹脂事件は、実質的には、高野氏側に軍配が上がったとも言えるでしょう。

 

和解に至った経緯について、先ほどの本には直接書いてはありませんが、いくつか推察することができます。

 

1．高野氏サイドが、三菱樹脂だけではなく、他の三菱グループ、三菱銀行、三菱信託銀行、三菱化成などに対する激しい抗議活動をしたことや、51パーセント親会社である三菱化成の役員宅に直接抗議活動に出かけ精神的な圧力をかけたこと

 

2．10年以上の長期にわたる裁判で会社側も組織体制がある程度変わり、和解を受け入れる土壌ができたこと

 

3．最高裁判決で差し戻されたことを受けて高野氏側も条件次第で和解を受け入れる土壌ができていたこと。

 

4．基本的に裁判所は判決文を書くことがあまり好きではないため、裁判所が和解を強く勧めたこと。

　などが推察されます。

 

 そして、先ほどの本によりますと、三菱樹脂と高野氏との和解条項は以下の通りになります。

 

 

 

第1項　昭和38年6月28日付本採用拒否を昭和51年3月1日付で撤回し、

 

東京支店住宅関連第三課に配属する

 

第2項　復帰時の職掌は主事とし、給与は大学卒業同期入社に準ず

 

第３項　和解金として２５００万円

 

第４項　復職後、労働基準法等を順守し不利益待遇を一切行わない

 

第５項　就労は6月12日

 

第６項　和解条項以外の労働条件は別途協議

 

第７項　請求の放棄

 

第８項　訴訟費用は各自弁

 

 

〔司法反動とは〕

 

ところで、三菱樹脂事件とは、直接関係ないのですが、この本で「司法反動」という言葉を初めて知りました。

 

Googleで検索すると、約473,000件と表示されることから、比較的メジャーな言葉であるようです。ただ、司法反動そのものを説明したものはちょっと見当たらなかったので、

 

「反動」という言葉をデジタル大辞泉で調べると、

 

 

 

１ 他に力や作用を及ぼしたときに、その反作用で押し返されること。

 

２ ある傾向に対抗して生じるそれと全く反対の傾向・動き。「好景気の―が出はじめる」

 

３ 一切の改革や革新に反対して、守旧的立場に立つ極端な保守主義。また、その立場をとる人。「―主義」「―勢力」

 

 

 

とあります。

 

 

 

「司法反動」という言葉を使用しているサイトはある一定のこのことから、どうやら、「司法反動」とは、社会主義・革新的な立場の人が「裁判所が守旧的・極端な保守的な判決を下している。」という批判的な意味で使用する言葉であるようです。

 〔三菱樹脂事件の原告の高野達男氏のその後〕

 

そして、三菱樹脂事件の主役の高野達男氏はその後どうなったのかについて気になる方が多いとおもわれるので調べてみました。

 

 

 

札幌学院大学法学部のホームページに残っている高野達男氏の経歴によりますと、三菱樹脂の子会社で「ヒシテック」という1999年に設立された会社で、設立時からが代表取締役社長として関与しており、2004年(平成16年)年9月まで、同社の顧問をされていたようです。

 

そして、長期にわたる三菱樹脂事件の裁判が高野氏をどこかで蝕んだのでしょうか？それとも、三菱樹脂から離れたことにより大きな目標を失い虚脱感に襲われたのでしょうか？

 

真偽はともかく、高野氏は、2005年(平成17年)8月22日に脳梗塞でわずか65歳の若さで亡くなられています。

 

札幌学院大学法学部のホームページには、亡くなられる前の本人による三菱樹脂事件に関連した講演の動画が残っています。憲法9条の話や、靖国神社の話など、政治的な内容も含まれており、そのような話題が嫌いな方には向いていませんが、話がうまく、人となりがよくわかる動画です。

 

毎日お酒を飲むお酒好きで、結局、同期の中では、最後まで三菱樹脂グループに残られたそうです。宮沢東大名誉教授に対する恨み節や高野氏が子会社の社長になった経緯や顧問になったについても触れられています。 

 

〔ヒシテックという会社について〕

 

ところで、そうすると、ヒシテックってどういった会社なのか気になる方が多いと思いますので調べてみました。

 

 

 

　というのは、三菱樹脂の子会社の社長になったということだけで果たして、ハッピーエンドであったということができるのか関心が高いからです。

 

　

 

つまり、上場会社の子会社はたくさん存在しているので、子会社のである社長と言っても、実際には、課長や部長クラスの人が子会社の社長を兼任していることはごく普通にある話だからです。

 

　

 

ヒシテックには、水槽部門と冷却塔部門があり、マンションや工場にあるような水槽や冷却塔の販売等を行っていたと思われます。

 

具体的には、三菱樹脂社製品の一部を購入販売していたり、建設資材分野の設備機器製品の販売・メンテナンスを行っていたりする会社でした。

 

また、東京都台東区台東に本社があり、大阪市中央区伏見町には大阪支店がありました。

高野氏が在職していた2005年(平成16年)3月の資本金は4000万円でしたが、高野氏が退任した2004年9月ころには一気に資本金を３億円まで増資しいています。

 

増資と、高野氏の引退の関係が気にあるところです。

 

 

また、平成15年3月期には、三菱樹脂株式会社と役員の兼任が４名、出向1人、転籍3人となっていますが、平成17年3月期には、役員の兼任が2名、出向が5名、転籍2人となっており役員の兼任が減少しています。

そして、ヒシテックは、2010年(平成22年)7月1日に三菱樹脂の営業部門の一部の分社化に伴い、商号変更をしており、現在では、株式会社三菱樹脂販売という会社になっています。

 

 

 

なお、三菱樹脂販売発足時のプレスリリースによると2010年7月の資本金3億円、売上高430億円、従業員415人の会社だそうです。

 

 

 

　ただ、残念ながら、高野氏が在籍したころの従業員数はわかりませんが、単純に2010年と高野氏が在職していた当時の資本金の比で考えると、従業員数が数十名～数百名程度の会社であったとも思われます。